2000年に介護保険制度が施行されて、20年以上が経ちました。

介護保険の福祉用具貸与サービス等にかかわる企業・法人やそれぞれの事業所の努力により、在宅での福祉用具は介護保険以前に比べて量も品質も飛躍的に発展を遂げました。

介護保険の福祉用具貸与サービスは、利用制限や自己負担の問題を除けば、先進ヨーロッパ諸国レベル並の福祉用具供給体制が構築されたと思います。

福祉協同サービスがめざす未来社会は、「誰もが地域で幸せに暮らせる社会」です。

こうした未来社会の実現は、福祉協同サービスだけでおこなえるものではありません。 多くの方々や組織が連携協力し、1つ1つの課題を成就した実践の積み重ねにより、「幸せな社会」に近づけるのだと考えています。

福祉協同サービスの日々の課題は、利用者へ福祉用具、住宅改修、ケアプラン等のサービスを提供することです。

そうした日々の課題をケアマネジャーや医療機関、介護事業所等と連携協力により、利用者が自宅等で暮らせるようになった事例が多くあります。

その利用者等から「ありがとう」と感謝の気持ちを頂くと、職員は元気を得てまた励まされます。福祉協同サービスは「その地域で暮らしたい」という利用者の気持ちを大切にしていきたいと考えています。

利用者や家族等には、少しでも満足を頂けるようにサービス提供をおこない。地域の方々や業者、行政等の力もお借りして、これからも職員みんなで励んでいきたいと思います。

2002年11月に千葉民医連事業協同組合、保健医療福祉協同組合、株式会社外苑企画商事に出資を頂き、会社が設立されました。

設立当初の主要な事業は、介護保険サービスの「1.福祉用具貸与事業」、「2.福祉用具販売事業」、「3.住宅改修事業」の３つでした。

その後、2003年に三郷市へ「中央営業所（2022年に三郷営業所へ改名）」、2008年に流山市へ「流山営業所」、2010年に千葉市へ「はなぞの営業所（2022年に千葉営業所へ改名）」、2020年に足立区へ「足立営業所」、2022年に江東区へ「江東営業所」、2023年に川崎市川崎区へ「川崎営業所」と、各地域へ営業所を開設しました。

また、第4の事業として「4.居宅介護支援事業（ケアプラン作成）」に取り組み、2016年に足立区へ「ケアサポートセンター千住」を開設しました。

この20年間の福祉用具業界の発展により、大手企業の台頭が目立つようになってきました。

その影響なのか、資本（経済規模）力の差により「大きい事業所は大きく、小さい事業所は小さく・消滅」しています。このことは、利用者へのレンタル価格や品質にも影響を及ぼしています。

福祉協同サービスは2021年に事業継承をおこない、第5の事業として他の福祉用具貸与事業所へ福祉用具を卸す「5.卸し事業」を開始しました。

病院や介護施設の福祉用具利用は、在宅での福祉用具の進展とは異なり1990年代レベルに留まっている例が散見されます。このために福祉協同サービスは、第６の事業として2021年に「6.病院施設等へ福祉用具レンタル・販売事業」を開始しました。

まず、関連する病院や施設を優先して取り組みを始めています。

第７の事業として2022年に「7.病院施設へのオムツ販売事業」を開始しました。

そして、病院や施設の患者・利用者の自主的組織として「友の会（共同組織）」があります。この組織は福祉協同サービスへ叱咤激励をおこなう応援団です。第８の事業として「8.友の会への福祉用具販売事業」に取り組んでいます。2023年からは福祉用具購入が増え、少しずつ成果が見えてきました。この取組により福祉協同サービスの事業理念を更にご理解して頂く機会が増えています。

福祉協同サービスが地域において存続していくには、地域のニーズを掘り起こし、制度改正等も見越して、地域の方々が求める事業に取り組むことが肝要と考えています。

そして、職員は実践で得たさまざまな経験と、新しい発想も大事にしながら、絶えず第9，第10、...の事業への模索・検討を進めていきます。

新規事業を立ち上げれば、必ず収入が増えるわけではありません。

これらの事業は、地域や利用者との「つながり」によって信頼を得て発展します。
この信頼を築く要は、職員「人」です。
その地域の拠点は、「営業所」です。

福祉用具の必要性は、介護保険20年の実践を経て、社会的に認知されています。

また、製品の品質や福祉用具を利用する技術や付随するサービスが向上すれば、利用者の個別性を考慮し発展できる可能性が増えます。この可能性を拡げられる人材は、今後ますます求められるでしょう。そうして利用者の個別性を追求する実践の延長線上には、「誰もが地域で幸せに暮らせる社会づくり」につながってくると考えています。

このように考えると、福祉用具（ベット・車いす、歩行器・手すり等）を単にご自宅へお届けするだけでは足りません。プラスアルファとして、福祉協同サービス及び職員「人」が、何を利用者と共有できるのかを問われるのだと思います。

福祉協同サービスは、職員「人」が福祉用具・住宅改修のプロフェッショナルとして、更に社会に認知して頂けるように研鑽を重ねていきたいと考えています。

これからも、福祉協同サービスをどうかよろしくお願いします。