介護保険を利用した住宅改修|福祉協同サービス

最新版のカタログです。

介護保険を利用した住宅改修

介護保険を利用できる要支援1 ～要介護１～ 5の方に、上限２０万円まで住宅改修費が支給されます。（うち１割分の場合、２万円は自己負担となります。）２０万円を超えた場合は自己負担となります。

※転居した場合や要介護状態が３段階以上あがった場合は、もう一度給付が受けられます。

※支払い方法は、償還払い方式・受領委任払い方式など、各自治体によって異なります。

廊下、トイレ、浴室、玄関などの屋内のほか、玄関から道路までの通路など、屋外の手すり設置にも適用されます。

敷居を取り除く、小さなスロープを付けて段差を解消する、浴室の床のかさ上げ等が想定されます。

畳の部屋からフローリングやビニル系床材への変更、浴室の床材を滑りにくいものへ変更する場合等に適用されます。

開き戸を引き戸、折れ戸、開けやすい扉に取り替える工事のほか、ドアノブの変更、戸車の設置等にも適用されます。※

和式便器を洋式便器に取り替える場合に適用されます。※ただし、福祉用具購入「腰掛便座」の設置は除かれます。

手すり取り付けのための壁の下地補強、浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事など、関連する工事が必要な場合、その工事も介護保険の適用対象となります。

※平成21年4月より、引き戸の新設についても条件により給付対象となりました。

ご利用の流れ

商品の詳しい内容につきましては「福祉用具レンタルカタログ」の77ページにも紹介されております。左の画像をクリックすると直接ページが表示されます。

住宅改修のご案内