社長挨拶|福祉用具のレンタル・住宅改修なら

2000年に介護保険制度が施行されて、20年以上が経ちました。

　介護保険の福祉用具貸与サービス等にかかわる企業・法人やそれぞれの事業所の努力より、在宅での福祉用具は量も品質も介護保険以前に比べ飛躍的に前進しました。

　介護保険の福祉用具貸与サービスは、利用制限や自己負担の問題を除けば、先進ヨーロッパ諸国レベル並の福祉用具供給体制が構築されたと思います。

めざす未来社会

　福祉協同サービスがめざす未来社会は、「誰もが地域で幸せに暮らせる社会」です。
こうした未来社会の実現は、福祉協同サービス１つだけでおこなえるものではありません。多くの方々や組織が連携協力し、一つ一つの課題を成就した実践の積み重ねによって、幸せな社会に近づけるのだと考えます。

　福祉協同サービスの日々の課題は、利用者へ福祉用具、住宅改修、ケアプラン等のサービスを提供することです。
そうした日々の課題をケアマネジャーや医療機関、介護事業所等と連携協力することで、利用者が自宅等で暮らせるようになった事例が多くあります。その利用者等から「ありがとう」と感謝の気持ちを頂くと、職員は元気を得て励まされます。福祉協同サービスは、利用者の「その地域で暮らしていきたい」気持ちを大切していきたいと考えています。

　利用者や家族等には、少しでも満足を頂けるようにサービス提供をおこない。地域の方々や業者、行政等の力もお借りして、職員みんなで励んでいきたいと思っております。

福祉協同サービスの歩み

　2002年11月に千葉民医連事業協同組合、保健医療福祉協同組合、株式会社外苑企画商事に出資を頂き、３つの法人グループの共同事業として会社が設立されました。
当初、主要な事業は介護保険サービスの「1.福祉用具貸与事業」、「2.福祉用具販売事業」、「3.住宅改修事業」の３つでした。

　その後、各地域へ営業所を開設、2003年に三郷市へ「中央営業所」、2008年に流山市へ「流山営業所」、2010年に千葉市へ「はなぞの営業所」、2020年に足立区へ「足立営業所」を開設しました。2022年には江東区へ「江東営業所」を開設予定です。

　また、第4の事業として「4.居宅介護支援事業（ケアプラン作成）」に取り組み、2016年に足立区へ「ケアサポートセンター千住」を開設しました。

新たに第5、第6、第7...の事業へ

　この20年間の福祉用具業界の発展により、大手企業の台頭が目立つようになってきました。この影響なのか、大手の資本力の差により「大きい事業所は大きく、小さい事業所は小さくもしくは消滅」し、利用者へのレンタル価格や品質にも影響をもたらしています。

　2021年に福祉協同サービスは、以前より親しくしていた卸し事業所閉鎖に伴い事業継承をおこない、第5の事業として、「5.他の福祉用具貸与事業所へ卸し事業」を開始しました。

　また、在宅での福祉用具の進展とは異なり、病院や介護施設の福祉用具は1990年代レベルに留まっている例が多く見受けられます。

　そこで、福祉協同サービスは第6の事業として「6.病院・施設等へ福祉用具レンタル事業」へ取り組みを開始しました。まず、関連する病院や施設を優先して取り組みを始めています。

　福祉協同サービスが地域において存続するのには、地域のニーズや制度改正等を見越して、新規事業にも取り組むことが求められています。この為に、私たちは実践で得た経験と新しい発想も大事にしながら、絶えず第7の事業への模索・検討を進めていきます。

「人」が福祉協同サービスの事業の要（かなめ）

新規事業を立ち上げれば、必ず収入が増えるわけではありません。

これらの事業は、地域や利用者との「つながり」によって信頼を得て発展していきます。
この信頼を築く要は、職員「人」です。
その地域の拠点は、「営業所」です。

　福祉用具の必要性は、介護保険20年の実践を経て、社会的に認知されてきました。

　また、福祉用具の技術や付随するサービスが向上すれば、利用者の個別性を考慮することが増します。こうした進歩に対応できる人材が、ますます求められています。 私たちは、利用者の個別性を追求していくと、日々の取り組みの延長線上には「誰もが地域で幸せに暮らせる社会づくり」につながってくると考えています。

　今後ともに、福祉協同サービスは職員（福祉用具相談員）がプロフェッショナルとして、更に社会に認知して頂けるように研鑽を重ねていきます。

　これからも、福祉協同サービスをどうかよろしくお願いします。

株式会社福祉協同サービス
代表取締役　　小川　一八